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Q 字幕入りビデオ教材等を作成する際、著作権法に関して注意すべきことはありますか?

字幕付き映像を見ている様子
「著作権法の一部を改正する法律」(平成21年6月改正、平成22年1月1日施行)では、障害者のための著作物利用について、変更点がありました。
ここでは、大学等での字幕入りビデオ教材等の作成に関する部分について、最新情報も含め、解説します。


1.改正のポイント
これまで一つひとつ著作権者に承諾を取らなければいけなかったビデオ字幕の挿入に関連して、著作権者の承諾なしに行える範囲が拡大しました。その中には次の4点の範囲拡大も含まれています。

①字幕挿入可能な著作物の範囲:テレビ、ラジオに加え、映画や市販のビデオ教材にも挿入可能になった
(ただし、もともと教材製作会社等が字幕を作成している場合にはこれを使用し、大学等が新たに独自の字幕挿入をしてはいけない)
②利用対象者の範囲:「聴覚による表現の認識に障害のある者」とされ、難聴者や発達障害、学習障害のある人も含まれることになった
③聴覚障害者のための複製を行える者:「大学図書館及びこれに類する施設」が新たに含まれることになった
④複製の方法:字幕だけでなく手話による翻訳も可能になった

特に、ポイントとなるのは③の内容で、聴覚障害者のための複製を行える者として「大学図書館及びこれに類する施設」が加わったことです。これにより、どの大学も大学図書館やそれに類する施設を有していれば、そこで著作権者の承諾なしに学内で字幕入りのビデオ教材を作成することが可能になりました。

さらに、障害学生支援室が「これに類する施設」にあてはまるのかについては、さまざまな議論がありましたが、平成27年度8月に開催された内閣府の障害者政策委員会において、文化庁担当者から次のような見解が示されました。すなわち、「『これに類する施設』とは、大学図書館のように図書等の資料を備え置いて、学生に資料の貸し出し等の情報提供を行う機能を担う施設が想定されているものと解され、必ずしも名称が大学図書館となっていなくても、当然その他のものが含まれるということが念頭に置かれているものであり、このような趣旨に合致する障害学生支援室については基本的に「これに類する施設」に該当すると 解釈することもできるのではないか」とのことです。

これらの見解に基づくと、障害学生支援室でも、本改正を根拠に単独で字幕入りビデオ教材の作成が可能であるといえるでしょう。この点について、詳しくは参考資料をご覧ください。

2.複製物の取り扱い上の留意点
作成した字幕入り教材の取り扱いについては、留意すべき点がいくつかあります。
複製物(字幕を挿入したビデオ教材など)の貸し出しは、聴覚障害者本人への貸し出しが原則ですが、授業での使用にあたっては、授業を担当する教員に貸し出すケースも考えられます。
法律をどのように解釈し運用していくか、法律の本来の目的から逸れないよう学内的にも一定のルールを作成し、明確にしておくことが大切です。


なお、著作権法全般に関する問い合わせ先は、以下のとおりです。 詳しくは直接お問い合わせください。
文化庁長官官房著作権課
(TEL: 03-5253-4111(代表)


著作権法に関しては、次のような資料が参考になります。

PEPNet-Japan事務局(2016)平成21年度「著作権法の一部を改正する法律」について(改訂版)

著作権法の資料
文化庁から公開された情報をもとに、法律の中でも特に、聴覚障害学生支援における字幕挿入教材作成に関する内容を取り上げて、詳しく解説しています。聴覚障害学生支援に携わる方はぜひご一読下さい。
→ダウンロード(pdf)



文化庁ウェブサイト内 「著作権制度に関する情報」のページ

リンクはこちら(文化庁のウェブサイトへ)
法律の概要や、Q&Aが掲載されているほか、各種資料がダウンロードできます。


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